(1) 事業上のリスク

當社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに曬されております。そのため、「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類?定義した上で各々のリスク項目ごとに任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針?運営計畫」を策定し、四半期ごとに進捗、改善狀況をモニタリングした上で管理狀況を経営に報告しています。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク?信用リスク?事業投資リスク?カントリーリスク）に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの數値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク（法務リスク、コンプライアンスリスク、環境?社會（人権）リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク等）については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。當社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理體制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

① マクロ経済環境の変化によるリスク

當社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、當社グループの業績は、日本及び関係各國の政治経済狀況や世界経済全體の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場リスク

當社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約?在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。當社グループは、これらの市場リスクを商品の売買殘高などの資産?負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物?先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。

(a) 為替リスク

當社グループは、外貨建の輸出入取引?外國間取引を主要な事業活動として行っており、その収益?費用などは主に外國通貨による受払いとして発生する一方、當社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外國通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業會社からの受取配當金、海外連結子會社?持分法適用関連會社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、當社グループは、海外に多くの現地法人?事業會社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 金利リスク

當社グループは、営業債権などによる信用供與?有価証券投資?固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産?負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定?変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 商品価格リスク

當社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社內組織単位ごとにポジション（ロング?ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション?損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵觸した場合、速やかにポジションを解消し、以降の當該年度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

(d) 上場有価証券の価格リスク

當社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式に関しては、毎年実施している個別銘柄毎の保有意義の見直しに加え、資本効率向上の観點から上場株式の売卻を更に進めることとしておりますが、大幅に株価が下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 信用リスク

當社グループは、多様な商取引により國內外の多數の取引先に対して信用供與を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、當社グループは、信用供與を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付與すると共に、信用格付けを參考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供與額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用狀態に応じて必要な擔保?保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、當社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用狀態と當社グループの債権、保全などの狀況を點検することで、信用リスクの狀況把握と個別貸倒引當金算定の厳格化に努めております。延払?融資?保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。

しかしながら、こうした與信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業投資リスク

當社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、當初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。

事業投資から発生する損失の予防?抑制を目的として、當社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。

新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ?フロー計畫を含めた事業計畫を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ?フロー內部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。

既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題點を早期?事前に把握し、撤退?整理損を極小化する目的で、撤退條件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。

このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計畫通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。當該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、當該事業のパートナーとの関係など個別の事由により當社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスク

當社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の國?地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい國との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。

カントリーリスクの管理にあたっては、各國?地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の國格付けを付與すると共に、國格付けと國の規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の國のネットエクスポージャーを上限枠內に抑制しております。

しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、當社グループの取引先所在國や當社グループが事業活動を行う國の政治?経済?法制度?社會情勢の変化によって計畫通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産に係る減損リスク

當社グループが保有する不動産、機械裝置?運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及び使用権資産については、減損リスクにさらされております。當社グループでは、対象資産に対し當期末時點において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に関するリスク

當社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム?金融資本市場の混亂や、格付會社による當社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 環境?社會（人権）に関するリスク

當社グループは、サステナビリティ重要課題（人権、環境、資源、地域社會、人材、ガバナンス）を特定すると共に、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」を掲げ、脫炭素社會実現への貢獻、サプライチェーン上の人権配慮に取り組んでいます。このほか、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ內での遵守?徹底、サプライヤーへの當社方針の周知を行っています。

事業活動に伴い生ずる環境?社會（人権）リスクについては、商材や事業形態の特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。加えて、投融資の審議過程においては、當該事業の環境?社會（人権）リスクの確認に加え、そうしたリスクが、將來の事業の持続性に及ぼす影響についても議論しています。

また、地球環境や生物多様性、ひいては社會システムや企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動リスクについては、パリ協定を踏まえた國內外の脫炭素に向けた政策や規制などの動向のほか、産業別の溫室効果ガス排出量の多寡、代替的な技術動向などに注視すると共に、當社グループの各事業におけるCO2排出リスクを把握、評価しています。また、気候関連の「リスク」と「機會」が當社事業に與える影響についてはサステナビリティ委員會等で討議?確認すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、當社グループの事業活動、経営戦略、財務計畫にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野について、順次シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。特に、CO2排出リスクが高いと想定される事業分野については、方針を策定し、具體的な対応を行っております。

＜脫炭素対応方針＞

●既存事業

●新規事業

今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。

しかしながら、當社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などに係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境?人権保護団體などからそれら問題に関與していると批判を受けた場合に、事業活動の停止?中止、汚染除去?浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負擔、當社グループの社會的評価の低下などにより、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンプライアンスリスク

當社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令?規制は、會社法、稅法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、獨占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化學品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの國內外の法令?規制を遵守するため、當社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員會を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透?定著させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 訴訟などに関するリスク

営業活動に関連して、當社グループが國內又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は當事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時點で予測することはできませんが、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

? 情報システム?情報セキュリティに関するリスク

當社グループは、情報資産を適切に保護?管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科會などを中心とした管理體制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗號化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。

このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の狀態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

? 災害等に関するリスク

地震、風水害などの自然災害や感染癥の大規模な流行により事務所?設備?従業員とその家族などに被害が発生し、當社グループに直接的又は間接的な影響を與える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染癥マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計畫（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染癥に関しては、社內外における感染予防?感染拡大防止とグループ従業員?ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針?行動計畫?要請に基づき各種対応策を講じております。具體的には、時差通勤?テレワークの実施、有給休暇取得の推奨、出張規制の強化、會議?イベント実施に関する規制強化、海外から日本への渡航者に対する自宅待機措置、事業所內の感染防止策の周知、健康推進室でのグループ従業員の健康狀態の把握?管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施し、グローバルネットワークを通じた動向の把握と各地の狀況に応じた退避指示などの対策を行っております。
詳細な新型コロナウイルス感染癥に対する雙日グループの取り組みについてはこちらを參照ください。

? ウェブサイト?SNSを介した企業情報発信に関するリスク

當社グループのウェブサイト?SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の流出リスク、及び、運用に起因する批判?非難の集中や著作権?商標権?肖像権の侵害リスクにさらされております。システムの脆弱性に関しては、上記?にて記載の通り、合理的な範囲內で可能な限りの安全対策に努めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直しなどのルール化を義務付け、ウェブサイト?SNSを保有する組織ごとに明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものではなく、當社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

? 品質に関するリスク

當社グループは、事業投資の実行により、事業領域を拡大?多様化しています。製造業やサービス業への進出も増加しており、製造?提供する製品?サービスの品質を管理する體制を整えております。しかしながら、予期し得ない品質問題が発生した場合には、當該問題により生じた損害について、當社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

?イノベーションに関するリスク

當社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っております。デジタル革命?新技術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上に取り組んでおりますが、急速な技術革新などによる産業構造の急激な変化が起きた場合は當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 「中期経営計畫2023」に関するリスク

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、當社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計畫2023」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済狀況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計畫したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。