コミュニティ
方針?基本的な考え方
企業による経済活動は、原料の原産地、加工地、事業地などの地域社會に大きな影響を與えるため、その社會的責任がますます重要視されています。
雙日は、事業を行う上で、『地域社會』との共生は不可欠なものと認識しており、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである『地域社會と共に発展?成長を実現』においては、地域社會と共に発展する事業の推進と事業を通じた地域社會の環境?社會影響負荷の削減に取り組むことを掲げています。
地域社會と継続的にコミュニケーションを図り、事業の持続可能性の追求と地域社會の課題解決と発展、次世代教育支援等にも取り組みます。
當社の「コミュニテ?！工藢潳工胴暙Iには、「事業活動によるもの」と、「社會貢獻活動」があります。
閉山：方針?基本的な考え方
當社は鉱山開発?操業事業において、環境保全や安全衛生管理?地域社會への貢獻に配慮した事業活動を行っています。鉱山開発ではさまざまなリスクが想定されますが、當社では計畫段階から環境汚染や事故の防止策などを社內で十分に検証した上で推進しており、リスク顕在化の未然防止に取り組む方針です。
また、持続的な鉱山操業の為に安全衛生管理の徹底はもちろんのこと、操業期間や閉山時においても必要となる全ての鉱山においてリハビリテーションを実施するなど、環境負荷の低減と環境保全を進めています。
社會貢獻活動：基本的な考え方
雙日グループは、企業理念である『誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未來を創造』することに基づき、持続的社會の実現に向け、一人ひとりが社會の一員として、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った活動を通じ、社會課題の解決に貢獻していきます。
目標
中期経営計畫2023（2021年度～2023年度）
雙日は、中期経営計畫2023において、３つの注力領域を定めており、何れも「コミュニテ?！工丐呜暙Iが見込まれ、取り組みを深化させていきます。
- 注力領域①人口増?経済成長に付隨する「エッセンシャルインフラ?サービス」
- 注力領域②ベトナムやインドなど「成長市場におけるマーケットイン志向」
- 注力領域③將來の分散型?循環型コミュニティに通じる「素材?サーキュラーエコノミー」
中計2023の3つの注力領域
體制
地域社會を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングはサステナビリティ委員會にて討議し、経営會議、及び取締役會に報告のうえ、取締役會より監督?指示を受けています。
サステナビリティ委員會では、地域社會との共生を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。
加えて、投融資を審議する投融資審議會では、個別案件の審議においてサステナビリティの観點からの推進意義、及び環境?社會（人権）リスクの確認を行っています。尚、サステナビリティ委員會にて策定された方針や目標、及び環境?社會（人権）リスクに関するモニタリングについては、専任組織であるサステナビリティ推進室が擔當しています。
サステナビリティ委員會
サステナビリティ委員會では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。
サステナビリティ委員會メンバー（2022年4月1日現在）
*代表取締役
| 委員長 |
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|---|---|
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 事務局 |
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サステナビリティ推進?実行體制図
リスク管理體制
新規事業投融資における環境?社會リスク管理
新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境?社會リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境?社會リスクチェックシート』を活用して、地域住民へ影響を與えるリスク、労働安全に関わるリスクなどの各種リスクについて、必要なデューデリジェンスを行います。既存事業のモニタリング
外部分析と內部分析を通じて、グループ會社（連結子會社?持ち分會社）と取引先を含め、雙日グループの事業の中から、地域社會に対するリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境?社會課題が発生し易いのはどの位置で、當グループの事業はサプライチェーンのどの位置を擔っているのかを分析?確認しています。今後は外部専門家による第三者意見を踏まえ、リスク対応のPDCAを実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、取り組みを深化させていく予定です。
取り組み
海外工業団地事業
日系企業の海外進出をサポートすべく、雙日グループではアジアを中心に工業団地開発事業に注力しています。工業団地を開発?販売するだけでなく、電気?上下水道などの基幹インフラの安定供給や物流?ITサポートなどの進出企業への各種サービスを拡充し、安定操業を支援するとともに、當該國の雇用創出や技術移転を通して、経済発展を下支えしています。今後も本事業の拡大を通じ、各國の産業の成長に寄與していきます。
ご參照雙日グループ、インドネシアのデルタマス?シティ（KOTA DELTAMAS※）の工業団地を拡張
ご參照パナホームグループと雙日グループ、インドネシアで住宅事業を開始
パラオの持続的発展に向け、國際空港運営に參畫
年間約13萬人の観光客が訪れるパラオ共和國では、訪問人口の増加に伴い、唯一の國際空港であるパラオ國際空港の重要性が高まっています。この國家的な交通インフラの再整備事業に向け、當社は、日本空港ビルデング株式會社と設立した中間持株會社を通じて、2017年8月、パラオ政府とともに空港運営事業會社、パラオ?インターナショナル?エアポート社を設立、パラオ政府との間で、パラオ國際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結し、同空港ターミナルの運営及び改修?拡張工事を擔うプロジェクトを推進しています。
當社は、パートナー企業が有する航空関連の知見やネットワーク、旅客ターミナル運営のノウハウを活かし、旅客サービスの高度化と利便性の向上、商業施設の充実を図っていきます。さらに、パラオの観光振興に関する政策立案プロセスにも積極的に參畫し、観光業を基幹産業とするパラオの経済?社會の持続的な発展への貢獻を目指します。
パラオ國際空港（完成予想図）
ご參照雙日と日本空港ビルデング、パラオ國際空港の運営事業に參畫
インド鉄道事業
當社がインド最大のゼネコンとともに建設を進めるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道事業をご紹介します。同鉄道は急増が見込まれる、デリーを中心とする北部とムンバイ西部の間の貨物輸送を擔ってインドの経済発展に貢獻します。また、路線周辺には250を超える日系企業の拠點があると言われており、現地に進出している日本企業への寄與も期待されます。
軌道敷設工事風景
トルコ病院事業
當社がトルコ共和國で行う病院施設運営事業についてご紹介します。當社は、100％子會社を通じて、トルコにおいて病院施設運営事業に參畫します。トルコの大手建設會社であるルネサンスグループと共同で事業會社を設立し、イキテリ（?kitelli）総合病院（所在：トルコ イスタンブール市、病床數：2,682床)の施設運営を行います。日系企業が施設運営に関與する単一の病院としては、國內外含め最大規模となります。
トルコでは、病床不足を解消するため官民連攜によるPPP（※）に基づいた40,000床分の公立病院の整備がトルコ保健省により計畫されており、イキテリ総合病院は一般病棟、循環器病棟、癌病棟、婦人病棟、小児科病棟、整形外科病棟、理學病棟を含む新設の総合病院として、一連の計畫の中でも最大規模となります。トルコの醫療崩壊を起こさないための最後の砦として同病院が機能しています。
（※）PPP：Public Private Partnership（官民連攜事業）
社會貢獻活動
東日本大震災への事業を通じた復興への取組み
雙日食料水産株式會社の工場は、震災當時巖手県大槌町にあり、甚大な被害を受け生産停止を余儀なくされました。その後、関係者の協力の下、釜石市に新工場を再建し、2012年3月より操業を再開。同社の再建は、沿岸部の基幹産業である水産業の復興と雇用創出、地域コミュニティ再生につながっています?，F在、同社は主要製品である鮭フレーク事業を中心に業績の回復に努めています。
その他社會貢獻活動?災害支援
當社の社會貢獻活動、災害支援の取り組みをご紹介します。
パフォーマンス
直近の主な寄付実績
| 災害（発生時期） | 寄付実績 (※1) |
|---|---|
| 令和2年7月豪雨に対する支援（2020年7月） | 義捐金500萬円 |
| 令和元年臺風第19號被害に対する支援（2019年10月） | 義捐金500萬円 |
| インドネシア?スラウェシ島中部地震被災地への支援（2018年10月） | 雙日インドネシア會社とともに5億ルピア（375萬円相當） |
| 北海道膽振東部地震被災地への支援（2018年9月） | 義捐金300萬円 |
| 西日本豪雨災害被災地への支援（2018年7月） | 義捐金1,000萬円 |
| 熊本地震被災地への支援（2016年4月） | グループで義捐金?飲料水など総額1,000萬円 |
| 臺風18號の被災地への支援（2015年9月） | 義捐金100萬円 |
| ネパール西部地震への支援（2015年4月） | 義捐金100萬円 |
| 中國?雲南省地震への支援（2014年8月） | 義捐金100萬円 |
| フィリピン中部（臺風30號）の被災地への支援（2013年11月） | グループで義捐金1,000萬円 |
| ニューヨーク市（米國ハリケーンSANDYの被害に対する支援）（2012年10月） | グループで義捐金5萬ドル(420萬円相當) |
| タイ?洪水被害（2011年8月） | 雙日アジア會社、雙日タイ會社とともに 義捐金および支援物資（総額）1000萬円相當 |
| 日本?東日本大震災（2011年3月） | 義捐金1億円 |
| ニュージーランド地震（2011年2月） | 雙日ニュージーランド會社と共同で義捐金100萬円 |
| ブラジル水害（2011年1月） | 雙日ブラジル會社と共同で義捐金300萬円 |
| オーストラリア?クイーンズランド州洪水被害（2011年1月） | 雙日豪州會社と共同で義捐金10萬豪州ドル（約830萬円） |
| 中國土石流（2010年8月） | 雙日中國會社と共同で義捐金100萬円 |
| パキスタン水害（2010年7～8月） | 義捐金100萬円 |
| 中國?青海省地震（2010年4月） | 義捐金100萬円、雙日中國の社員より20萬円 |
※ 義捐金、支援金などは各國の赤十字社や被災地で活動するNGOなどに寄付しています。