雙日グループの事業フィールド

ディストリビューター事業

長年にわたり自動車の組立?販売事業の実績があり、そのマネジメント機能は、各社から高い評価を受けています。人口2億人の巨大市場パキスタンにおいて、現代自動車の組立?販売事業に參入し、フィリピンにおいて、吉利汽車の販売事業に參入しました。

ディーラー事業

日本?アメリカ?ブラジルなどで安定的な需要の拡大が見込まれるプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を拡大しています。また、フィンテックサービスを活用した販売金融機能により、一般のオートローンを利用できない購買層への自動車販売事業も展開しています。

販売金融事業

メキシコでは、セルフファイナンス事業に參入しました。セルフファイナンスシステムとは、購入希望者でグループを組成し各自が積立金を拠出すると、毎月抽選で納車されていき、所定の段階で全員に納車されるとともに、各自が殘債を完済する仕組みです。これにより、一般のオートローンを利用することができない購買層に対して、新車の購入の機會を提供しています。

サービス事業

自動車メーカー?自動車部品メーカー等を顧客とした部品の品質検査サービス事業に參入しました。先進技術を活用した品質検査の自動化にも取り組んでいます。また、時代の変化を捉え、インターネット?デジタル技術を駆使した消費者向けと事業者向けの新たなサービス事業の構築に取り組んでいます。

中古機?パーツアウト事業

中古機?パーツアウト事業の規模拡大に向け、これまでに培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅だしにより収益基盤をさらに強化していきます。また、歐州?米州のパートナーとの関係深耕、業界プレーヤーへの出資やM＆Aにより、さらに強固な事業プラットフォームの構築?獲得も図っていき、競爭激化に対応していきます。

ビジネスジェット事業

既存?新規顧客向けの案件を積み上げ、順調に事業規模を拡大しています。2017年に出資を開始したフェニックス?ジェットグループ、2018年に協業を開始したANAホールディングスとの取り組みなどを通じて付加価値の高いサービスを創出し、さらなる収益拡大を目指します。今後も顧客への提案のバリエーションを増やすため、さまざまな角度から事業拡大に向け取り組んでいきます。

交通インフラ事業

インド鉄道事業に代表されるEPCを著実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資參畫したカナダのMRO事業が著実に収益化しつつあります。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、地域?パートナー?スキームを戦略的に多角化し、収益の安定化を目指します。

空港インフラ事業

海外はパラオやハバロフスク、國內は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に參畫しています。既存事業を著実に運営し地域経済活性化に貢獻します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、空港関連事業のM&Aや物流サービスも手掛け、雙日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

エネルギー

①再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、他）
國內外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発～運営を通じて得た知見を活かし、さらに主體的な事業開発を成長市場で進めると共に、 RE100企業をはじめとする再生可能エネルギー調達需要の取り込みを積極的に行う事で、世界的な脫炭素の流れの中で更なる業容拡大を目指していきます。

②ガス火力発電事業（Gas to Power）
インドネシアでの「 Gas To Power 」案件開発で得た知見を活かし、燃料転換が求められているアジア新興國などにおいて、 LNG 調達?受入から発電までの一貫したバリューチェーン開発に注力しています。また、米國での石炭からガス火力発電への切替需要に対応する高効率ガス火力発電所の開発?運営や、これまで培ったネットワークを活かした、配電?小売りなどの川下事業や省エネ事業にも取り組んでおります。

③ガス関連事業（LNG 受入基地、ガス下流事業）
長期安定的に需要が増加する地域において LNG 受入基地や天然ガス供給事業を展開しています。特に、経済成長に伴い需要が急増している新興國を注力地域とし、天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによるエネルギー利用の最適化を図り、脫炭素化の実現に取り組んでいきます。

通信?都市インフラ

①通信インフラ事業（通信タワー、データセンター）
通信基地局や光ケーブル事業など、５ G の導入により、今後爆発的に増加するデータトラフィックを下支えするネットワークインフラ事業、インフラシェアリング、さらには高付加価値型サービス事業への取り組みを加速していきます。

②都市インフラ?工業団地事業
成長が著しく、立地競爭力の高いアジア新興國などにおいて工業団地を開発?運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX?環境配慮などへの対応など高付加価値を提供することで地域社會の持続的発展に貢獻します。また、新興國において、最適パートナーとともに、都市化?成長に貢獻する都市インフラ開発事業を推進しています。インドネシアのデルタマスシティでは住宅?商業?工業?行政?教育?醫療などが一體となった未來に向けて価値が増大し続ける複合都市を開発しています。

ヘルスケア

2020年5月に開院したバシャクシェヒールチャムアンドサクラシティー病院の建設?運営プロジェクトは、日系企業が攜わる世界最大規模のPPP型病院運営事業です。他病院PPP事業や民間ヘルスケア事業者への參畫に向け取組中であり、事業展開を加速させていきます。また、新技術を活用したスマートヘルスケア領域への投資も実行し、健康志向、遠隔診療など新たなニーズに応える多様なサービスを提供していきます。

高品位原料炭ソース確保及び操業請負事業の展開

世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観點から、一般炭に偏重した當本部の石炭資産を高品位原料炭に入れ替えるべく、豪州?グレゴリー?クライナム炭鉱を取得するなど、バランスの取れたポートフォリオの構築を進めています。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと、取得した既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業など市況に左右されにくい安定収益事業の創出を目指します。

メタルワンをはじめとした安定的な収益基盤の拡大

當本部では、三菱商事と共同で設立した世界最大規模の鉄鋼総合商社メタルワンへ出資（40%）し、同社が手掛ける鉄鋼製品ビジネスにおいて、當社とのシナジーを追求し協業やサポートを行っています。また、上流権益事業と比べて市況変動に左右されにくい中下流における新規取り組みとして、日本で初めて金屬粉體から製品製造まで一貫した金屬3Dプリンタ事業を行う日本積層造形株式會社を設立し、2018年10月に操業開始しました。金屬3Dプリンタ技術は航空宇宙エンジン部品や醫療用インプラント等、高精度な実用品市場で需要が拡大しています。

新用途開発?新規事業への挑戦

製鉄分野での取り扱いに強みを持つニオブの新用途開発の一環として、2018年6月に當社?CBMM?東芝インフラシステムズの３社間でEV搭載用リチウムイオン電池向け負極材の共同開発契約を締結しました。早期の商業生産を目指し、環境負荷低減を通じて社會貢獻に取り組みます。また、持続可能な社會の実現に向けて、資源リサイクル市場を注力分野と位置付け、既存の都市鉱山からの金屬回収事業に加えて、IT機器の適切なリユース?リサイクルの普及促進事業、再生資源循環プラットフォームの構築や廃プラスティックの再資源化事業にも著手しています。將來的にはIT機器やEV用リチウムイオン電池、電気自動車を対象にした回収事業開発を目指します。

歐州化學品事業（ソルバディス社）

2017年に歐州域內のメタノール、硫黃?硫酸の商いに伝統的な強みを持つ化學品商社であるソルバディス社を買収。メタノールは100萬トンの取り扱いを誇り、またドイツ?ヘキスト工業団地には、各化學メーカーに必要な資材を供給し、安定的な取引を行う會社を保有しています。2020年4月には、ディストリビューション機能強化の一環として、ベルギーに保有する物流基地に、樹脂?繊維?肥料?タイヤなどの原料として利用される溶融硫黃を固形化する設備を稼働しました。これにより域內での安定供給を実現し、取り扱い量の増加を見込みます。

アジア合成樹脂事業

アジア地域での環境ニーズの高まりを受け、當社が長らく取り扱っている環境対応素材／グリーンポリエチレン等の販売拡大や、リサイクル事業への參畫を目指しています。ブランドオーナーへの提案を強化し、環境対応素材の使用を促進していきます。資本參加しているインドの自動車部品用大型金型製造會社は、増加する自動車、二輪車生産臺數にも対応しており、高い技術力による提案を武器に、今後もインドおよび域內車輛業界に貢獻していきます。

グリーンポリエチレン事業

グリーンポリエチレンは、サトウキビの生育段階でCO2を吸収しているため、廃棄物として焼卻される際のCO2排出量はゼロとみなされます。雙日プラネットは、ブラジル?ブラスケム社のアジア?オセアニア向けの同製品の販売代行権を2012年に取得し、大手コンビニなど小売業との連攜や、大手ブランドホルダーへの提案などを通じて環境対応型包材の普及に努めています。

肥料事業の強化及び周辺展開

タイ、フィリピン、ベトナムで地域別?作物別に緻密なプロモーションを実行することに加えて、周辺地域への輸出拡大を行うことで、販売拡大を図ります。また、地域に根差した肥料事業の長年にわたる取り組みを活かし、農業に関連する事業にも挑戦していきます。

水産加工卸の拡充

2018年12月に中國のマグロ加工卸會社の出資比率を引き上げました。雙日ツナファーム鷹島での養殖マグロと併せて、日本?中國?歐米といった需要國における有力加工卸との関係強化も進めながら拡販を進めていきます。

ASEANリテール事業

ASEAN各國の発展段階に応じた食品リテール事業を展開しています。特にベトナムでは「惣菜?畜肉加工品製造」「四溫度?。ǔ?、定溫、冷蔵、冷凍）物流」「食品?消費財卸売」「小売（コンビニエンスストア）」の4事業を展開?，F地社會の期待や関心に応え、暮らしの質向上に貢獻しています。

商業施設バリューアップ事業

事業の中核を擔う雙日商業開発株式會社は、2001年の設立以來、豊富な商業施設の運用実績を持ち、バリューアップノウハウを培ってきました。2018年11月にはピエリ守山の信託受益権100%を、2019年5月には那須ガーデンアウトレットの信託受益権20%を取得しました。攜わっている全ての商業施設において、施設運営を通して地域社會の活性化に貢獻していきます。

ミートワンプロジェクト

2018年2月、畜肉の原材料調達及び販売、畜肉加工、物流に関わる複數企業とマーケティング會社のミートワンを設立しました。參畫企業のノウハウ?機能を融合し、仕入れ?製造?販売ネットワークを相互活用することで、安全?安心でおいしい畜肉加工品を、國內外の消費者に競爭力のある価格で提供していきます。

國內不動産事業

「アセットの開発／保有～販売～アセットマネジメント～運営～関連サービス事業」というバリューチェーンを強化し、機能を最大限発揮することにより、各事業の成長拡大を図ります。

J-REIT運用事業

総合型上場リートである日本リート投資法人（NRT）の運用資産殘高拡大とポートフォリオの質の向上を図り、安定収益基盤の拡大を目指します。資産運用を擔う雙日リートアドバイザーズ株式會社により、物件を見極め獨自のエンジニアリング技術でバリューアップを実施し、法人上場から6年が経った2020年3月末には受託資産は約2,500億円となりました。規律ある投資行動を堅持しつつ、中期的には3,000億円の達成を目指します。

國內不動産事業

「アセットの開発／保有～販売～アセットマネジメント～運営～関連サービス事業」というバリューチェーンを強化し、機能を最大限発揮することにより、各事業の成長拡大を図ります。

J-REIT運用事業

総合型上場リートである日本リート投資法人（NRT）の運用資産殘高拡大とポートフォリオの質の向上を図り、安定収益基盤の拡大を目指します。資産運用を擔う雙日リートアドバイザーズ株式會社により、物件を見極め獨自のエンジニアリング技術でバリューアップを実施し、法人上場から6年が経った2020年3月末には受託資産は約2,500億円となりました。規律ある投資行動を堅持しつつ、中期的には3,000億円の達成を目指します。

海外工業団地事業

主にアジアの新興國において、生産地としての競爭力があり、かつ消費地として魅力ある対象國で、工業団地開発?販売?運営事業の知見を活かし、製造業が事業に専念できる工業団地を開発?運営し、製造業のみならず地域の発展の基盤づくりに寄與します。

海外都市インフラ開発事業

主に新興國の経済成長に応じた都市形成の課題に対し、最適な協業パートナーと組み、國?地域の成長に寄與する開発事業を推進します。インドネシアのデルタマスシティでは、日本人學校や大型ショッピングモール、住宅の分譲など日系企業の強みを活かして、25萬人が住まう街づくりを推進しています。